フリーランスで働くなら実印を作った方がよい？実印の登録方法も合わせて紹介

会社の印鑑を作る

今年ようやく個人事業として開業した筆者ですが、役所に届け出なければいけない書類がありそのとき担当の人が「会社の印が必要」だと言っていたのでそんなもんかと作ることにしたのです。が…

筆者住所印を作る

というのも、子供を保育園に預けているので就業の証明が必要になったのです。

今までは民生委員の方に証明をもらっていたのですが、来年度からは廃止になるということで書類を用意しなればいけなくなりました。

ということで急いで開業届を出して会社の屋号が入った住所印を作ったのです。

が、住所印という概念がよく分かっていなかったので会社の経営に詳しい人に聞いてみると大事なのは会社の実印なのだとか。

と言っても個人だとそもそも会社の実印は必要がなく、個人の印鑑があればOKだとも。

もしかして住所印は何の役にも立たないのではないか？？と思ったのですが、今まで領収書に手書きしていたことを考えるとまあ、作って損はなかったなと気を取り直している筆者です。

印鑑が必要な理由

そこで、実印が必要になるときを確認しておきます。

この2つが主な理由です。
以下の項目は実印ではなくてもOKですが、実印があれば信用度が増します。

筆者が提出した書類は保育園の書類だったのでそれほど重要度が高くなく認印でも大丈夫だったのかもしれないのでもしかしたら実印でなければだめ！という場合もあるかもしれません。

どんな印鑑にするのか

印鑑を作るのにも色々な種類があり、どんな用途に使われるのかを種類別に紹介したいと思います。

これをよく理解していなかった筆者です。よく考えれば分かりそうなものですね。いや、お恥ずかしいです。

実印の登録方法

住民登録のある役所に印鑑を持っていて登録をしてもらうと晴れて実印となります。

それでは実印の登録方法を紹介して行きます。

印鑑の作成

まずは印鑑屋さんで印鑑を作成してもらいます。

先にも書いたようにゴム印や欠けやすい100均の三文判では受け付けてもらえないこともあります。

しっかりと印鑑屋で彫ってもらった印鑑を登録することをお勧めします。

サイズは8mm～25mmの正方形に収まるもので形は決まっていません。

登録ができるのは1人1個までとなっています。

印鑑に彫られた名前は住民基本台帳に登録のある性、名でなければいけません。

フルネームでなければ受け付けてくれない役所もあります。印鑑を作る前によく役所に問い合わせてから作ると良いでしょう。

最寄りの役所へ

印鑑が出来上がったらそれをもって最寄りの役所へと向かいます。

登録の申請は印鑑の持ち主が行って申請をしないといけませんが、やむを得ない理由がある場合は代理人が委任状を添えて申請することもできます。

登録方法

登録に必要になるのは

になります。登録費用は役所によって違うので問い合わせてみると良いでしょう。

申請が終わったら印鑑登録証というカードが交付されて手続きは終了になります。

印鑑を作るのにおすすめのネットショップ

筆者がおすすめする印鑑のネットショップのサイトは『みんなのハンコ屋』です。

実印から銀行印、認印に訂正印、住所印、組み合わせ印などさまざまな印鑑を作ることができます。

また、可愛いスタンプシートや落款印なども作れデーター入稿もできるので好きな形のスタンプを作ることもできます。

デザインの確認は1回までは無料で行ってくれるのでどんなものができるのか心配する必要もなく、デザインの複雑な印鑑を頼む場合でも対応がとても丁寧で、こちらの意図をよく酌んでくれるので気持ちよく購入ができました。

印鑑証明の取り方

印鑑証明は押された印鑑が本人のものであるということを証明するための書類で、不動産の登記や公的な証書の作成時に使用されることが多いです。

最寄りの役所へ印鑑登録証を持っていき、発行してもらます。

実印を持参する必要はありませんが、発行費用がかかります。

役所によって違ってくるのでこちらも役所へ問い合わせてみてください。

印鑑証明は本人ではなくても委任状なしに発行できますから、大事に保管して置かなればいけませんね。

さいごに

個人で仕事をしていて筆者のように今のところまだ必要ないかな？とおざなりにしていた場合、いざというときに対応が遅れてしまうので実印は仕事を始めようと思ったときに作っておいた方がいいです。

筆者のように間違えて住所印を作るという人はいないでしょうが、個人で開業した場合の実印は会社の実印とは違い代表者（本人）の氏名が彫刻された印鑑を実印にします。

社名で作る必要はないそうです。（社名を登録するのは法人の場合のみ）参考になれば幸いです。